社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問42 (権利擁護を支える法制度 問6)

✕　平成25年の公職選挙法改正により、成年被後見人の選挙権・被選挙権は回復しました。そのためＡさんが国政の選挙権を失う事はありません。

✕　「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和元年に制定された事を受け、それまで公務員の欠格事由として挙げられていた成年被後見人又は被保佐人という文言は削除されました。そのため、Aさんが公務員になれないという事はありません。

✕　「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和元年に制定された事を受け、それまで社会福祉法人の理事の欠格事由として挙げられていた、成年被後見人又は被保佐人という文言は削除されました。

それに代わって、欠格事項として「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」が新たに定められました。よって、Aさんが成年被後見人となったからと言って、社会福祉法人の理事になる事ができなくなる訳ではありません。

✕　令和3年の会社法改正により、それまで株式会社の役員の欠格事由として挙げられていた成年被後見人又は被保佐人という文言は削除されました。そのため、Aさんが株式会社の役員になれないという事はありません。

〇　選択肢の通りです。

誤り
平成25年の公職選挙法の改正で、成年被後見人に係る選挙権及び被選挙権の欠格条項の削除が行われました。
よって、Aさんが当然に国政の選挙権を失うことにはなるというのは誤りです。

誤り
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、国家公務員法、地方公務員法も改正され、欠格事由として「成年被後見人又は被保佐人」という一律の欠格条項が削除されました。代わりに、個別審査の規定が導入されました。
よって、Aさんが当然に公務員になることができなくなるというのは誤りです。

誤り
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、社会福祉法も改正され、社会福祉法人の理事、監事、評議員の欠格事由として「成年被後見人又は被保佐人」という一律の欠格条項が削除されました。代わりに、個別審査の規定が導入されました。
よって、Aさんが当然に社会福祉法人の理事になることができなくなるというのは誤りです。

誤り
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、会社法も改正され、会社法の役員の欠格事由として「成年被後見人又は被保佐人」という欠格条項が削除されました。
よって、Aさんが当然に株式会社の役員になることができなくなるというのは誤りです。

正しい
記述の通りです。

×：誤りです。

以前は公職選挙法で、成年被後見人は選挙権を有しない旨の規定がありましたが、

2013年（平成25年）3月の東京地裁判決で違憲と判断されました。

これを受け、同年5月に公職選挙法が改正され、

成年被後見人の選挙権・被選挙権は回復しています。

×：誤りです。

 2019年（令和元年）に成立した

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、

国家公務員法および地方公務員法が改正されました。

これにより、成年被後見人等は欠格条項から削除されています。

×：誤りです。

以前の社会福祉法では、

成年被後見人等は役員（理事・監事）になれないとする欠格事由がありましたが、

2019年（令和元年）に成立した

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、

これにより、欠格条項から削除されています。

×：誤りです。

会社法の改正により、

取締役等の就任に際し、成年被後見人・被保佐人の欠格条項から削除されました。

一方で、就任するには成年後見人が本人の同意を得て（若しくは、後見人の判断で）

就任を承諾するなどの手続きが必要となります。

〇：正しいです。

他の選択肢はすべて、「当然に権利を失う」という記述があり、

現状の法制度と矛盾しているため「不適切」となります。 

したがって、消去法により「他の記述はいずれも不適切である」となります。