社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問50 (地域福祉と包括的支援体制 問8)

✕　被災者生活再建支援制度の対象とする自然災害は、市町村等で10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合とされています。

〇　2021年度に業務継続計画の策定は義務化され、3年間の経過措置を経て2024年4月から、全てのサービス事業所に策定義務が課せられる事となりました。それに違反する場合は、介護報酬の減算措置についても規定されています。

✕　災害ボランティアセンターの設置について、災害救助法に規定はありません。また、災害ボランティアセンターは市町村社会福祉協議会が設置する事が多いですが、設置義務がある訳ではありません。

〇　災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインには、災害時に災害派遣福祉チームを一般避難所へ派遣するとうたっています。災害派遣福祉チームは、一時避難所の災害時等配慮者に対して福祉的な支援を行ったり、二次被害の発生を防止した上で安定的な日常生活に移行できるよう支援する役割を担っています。

✕　福祉避難所の確保・運営ガイドラインは令和3年5月に改訂され、指定福祉避難所の指定及び受入対象者の公示を行う事と定めました。これは事前に受入対象者を調整し、人的物的体制の整備を行う事で、要配慮者の支援を強化する目的があります。

誤り
被災者生活再建支援制度の対象とする自然災害は、市町村において10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合です。

正しい
業務継続計画（BCP）の策定については、2021年度の介護報酬改定で義務化されました。
3年間の経過措置を経て、2024年度から完全義務化となっています。

誤り
災害ボランティアセンターの設置は義務ではありません。一般的に被災地の市町村社会福祉協議会が設置することが多いです。

正しい
「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では、災害派遣福祉チームを組織し、一般避難所へ派遣することなどにより必要な支援体制を確保する旨が記されています。

誤り
「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、市町村は、指定福祉避難所の指定・整備数を検討するための基礎資料として、指定福祉避難所の受入対象となる者の概数を把握すると記載されています。

適切ではありません。被災者生活再建支援制度は、住宅被害が一定規模に達したときに対象になりますが、市町村での全壊がいきなり1000世帯以上という条件ではありません。制度の適用基準は、もっと小さい世帯数の基準も含めて定められています。

適切です。感染症や災害が起きても介護サービスを続けられるように、全ての介護サービス事業者を対象に、BCPの作成、研修、訓練などを進めることが求められています。

適切ではありません。災害ボランティアセンターは、多くの場合、市町村社会福祉協議会などが中心になって設置されますが、災害救助法が市町村社会福祉協議会に設置を義務づけている、という形ではありません。

適切です。DWATは、避難所で配慮が必要な人を見つけたり、支援につなげたりする役割があります。ガイドラインの中で、一般避難所への派遣も含めて整理されています。

適切ではありません。指定福祉避難所は、どんな人を受け入れるのかを想定して準備することが大切なので、受入対象者をあらかじめ特定しておく考え方が示されています。