社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問35 (社会保障 問8)

労災病院で直接治療（療養の給付）を受けているため、療養の費用は支給されないため誤りです。

労災保険の療養補償給付には「療養の給付」と「療養の費用の支給」の2種類があります。

今回のケースではすでに直接治療（療養の給付）が行われているため、療養の費用の支給を受けることはできません。

Aさんが退職したことによって、療養補償給付の受給権は消滅されないため誤りです。

労災保険法第12条の5第1項において、「労働者の労働関係の終了（退職）によって、保険給付を受ける権利は変更されず、消滅することもない」と定められています。

雇用保険の基本手当の所定給付日数を決定する上で、離職理由は関係するため誤りです。

雇用保険では、退職の理由によって「一般離職者（自己都合退職など）」と「特定受給資格者（倒産・解雇や、ハラスメント等の正当な理由による退職）」など分けられ基本手当の所定給付日数が決定されます。

Aさんが雇用保険の基本手当（失業手当）を受給するためには、公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをする必要があるため、誤りです。

求職の申込みをせずに基本手当の支給を受けることはできません。

基本手当の支給を受けるためには「失業の認定」を受ける必要があります。

Aさんが正当な理由なく紹介された職業に就くことを拒んだ場合、基本手当の支給が1か月間停止されるため正解です。

これは「雇用保険法第32条の給付制限」で定められています。