社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問51 (地域福祉と包括的支援体制 問9)

〇：適切です。

居住支援法人（住宅確保要配慮者居住支援法人）とは、都道府県が指定し、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）への民間賃貸住宅への円滑な入居支援を行う法人です。

入居支援、保証人・物件探しの支援住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を行います。

×：不適切です。
生活支援体制整備事業とは、地域の支え合い・生活支援の仕組み作りを行う事業のことで、個別の住宅問題には直接対応していないため、連携先として不適切です。

×：不適切です。

消費生活センターは、詐欺・契約トラブルの対応を行う支援機関です。

今回は詐欺や住宅契約に係るトラブルが問題の本質ではないため、連携先として不適切です。

×：不適切です。

日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等、日常生活を営むのに必要な情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方に対し、金銭管理・書類手続き支援を行う事業です。
住居そのものを確保する支援は行っていないため、連携先として不適切です。

〇：適切です。

生活困窮者住居確保給付金とは、住居喪失のおそれがある人への家賃補助を行い、住宅喪失防止を目的とする給付金制度です。
Cさんは立ち退きにより住宅喪失の恐れがあり、生活困窮者住居確保給付金の支給対象者として、担当者へ連携が適切な対応です。