社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問39 (権利擁護を支える法制度 問3)

誤り
基本方針を定めるのは政府です。

誤り
このような規定はありません。

誤り
国の行政機関の長及び独立行政法人等には、職員対応要領を定める義務があります。

正しい
2024年障害者差別解消法の改正により、事業所による障害がある人への合理的配慮は努力義務から完全義務化されました。

誤り
事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置については「障害者雇用促進法」に定められています。

✕　選択肢の内容を行う役割を担っているのは政府です。

✕　選択肢の内容を行う役割を担っているのは主務大臣です。

✕　選択肢の内容は、国の行政機関の長および独立行政法人等に課せられている義務です。

〇　選択肢の内容は、障害者差別解消法第8条に規定されている内容です。

✕　選択肢の内容は、障害者雇用促進法に定められている内容です。

不適切です。基本方針を定めるのは国です。法律では、政府が基本方針を定め、内閣総理大臣が案を作って閣議決定を求める流れになっています。

不適切です。事業者向けの指針は、市町村長ではなく、分野ごとの担当大臣が定める仕組みです。

不適切です。職員対応要領は、国の行政機関などが職員向けに定めるものです。地方公共団体は作るよう努める、とされています。事業者にこの形での作成義務がある、とは言えません。

適切です。法律に、本人から必要だという申し出があり、対応が過重な負担でないときは、必要かつ合理的な配慮をする義務があると書かれています。

不適切です。雇用の場面で、事業主が労働者に対して行う差別解消の措置は、障害者雇用促進法の定めによる、と法律で整理されています。