社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問44 (地域福祉と包括的支援体制 問2)

〇　選択肢の通りです。市町村の目的別歳出決算額は、大きい方から民生費（37.2％）・総務費（12.7％）・教育費（11.8％）の順となっています。

✕　都道府県の災害救助費は、平成28年度が8321億円と最も高くなっており、一貫して増加している訳ではありません。令和４年度の災害救助費は231億円となっています。

✕　市町村の目的別歳出決算額に占める民生費は37.2%となっています。対して、都道府県の割合は15.0%となっています。

市町村の割合が高い理由として、福祉事務所が担う児童福祉や、生活保護に関する事務等、社会福祉事務の比重が高い事が挙げられます。

✕　都道府県の民生費の中で一番割合が大きいのは老人福祉費で、41.4%（3兆8410億円）となっています。

✕　市町村の民生費の中で一番割合が大きいのは児童福祉費で、38.3%（9兆4537億円）となっています。

正しい
市町村の目的別歳出決算額の構成比は、大きい方から、民生費（37.2％）、総務費（12.7％）、教育費（11.8％）の順となっています。

誤り
都道府県における災害救助費については、2012年（平成24年）以降に一貫して増加しているとは言えません。

誤り
市町村と都道府県の目的別歳出決算額に占める民生費の割合を比較すると、市町村では37.2％、都道府県では15.0％となっており、市町村の方が大きくなっています。

誤り
目的別歳出決算額において、都道府県の民生費で最も割合が大きいのは老人福祉費となっています。

誤り
目的別歳出決算額において、市町村の民生費で最も割合が大きいのは児童福祉費となっています。

○：正しいです。

総務省「令和6年版 地方財政白書」において、

市町村の目的別歳出は「民生費、総務費、教育費の順」と明記されています。

民生費: 子育て支援や高齢者福祉など直接的なサービス。

総務費: 市町村の公的建物の管理、徴税、戸籍、選挙、統計調、査給付金事務など。

教育費: 学校の施設維持管理など。

×：誤りです。

災害救助費は、その年自然の自然災害の規模にや数に影響されるため、

年度によって大きな変動があります。

例えば、東日本大震災（2011年）の翌年以降は減少傾向にありましたが、

平成28年熊本地震や、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風などで急増し、

その後減少するなどしていて、一貫して増加しているとは言えません。

×：誤りです。

民生費の割合は、市町村の方が圧倒的に大きくなっています。

市町村: 歳出総額の民生費の割合は約40%以上を占める。

都道府県: 歳出総額にの民生費の割合は約15〜20%程度。

×：誤りです。

都道府県の民生費の内訳で最も大きいのは、「老人福祉費」です。

都道府県の民生費は、

「老人福祉費（高齢者施設整備補助等）」、「児童福祉費」、「社会福祉費（障害者福祉等）」

と分類され、少子高齢化の社会情勢から老人福祉費の費用が大きくなています。

×：誤りです。

以前は生活保護費が高い割合を占めていましたが、

保育料の無償化や児童手当の拡充、「子ども・子育て支援新制度」などにより、

児童福祉費が急増し、現在は民生費の中で最大の項目（約4〜5割）となっています。

生活保護費は減少または横ばいの傾向にあり、児童福祉費よりも低い割合となっています。