社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問45 (地域福祉と包括的支援体制 問3)

✕　都道府県地域福祉支援計画は、全ての都道府県で策定されています。

✕　地域福祉計画の策定済み市町村の割合は、市区部では95.9％が策定済みになっているのに対して、町村部では77.1％となっています。

〇　「包括的な支援体制の整備に関する事項」を計画に位置付けている市町村は、87.2％（1301市町村）になっています。

✕　計画期間は5年としている市町村が最も多く、73.2％（1092市町村）となっています。

✕　計画の評価実施体制を構築している市町村は、全体の62.7％（627市町村）となっています。

誤り
全47都道府県については、都道府県地域福祉支援計画を策定済み(100％）です。

誤り
市部では策定済みが95.9％に対し、町村部では77.1％にとどまっています。

正しい
「包括的な支援体制の整備に関する事項」について、いずれかの項目を計画に位置付けている自治体は、1,301市町村（87.2％）であり、8割を超えています。

誤り
計画の期間については、1,092市町村（73.2％）が「５年」としています。

誤り
計画の評価実施体制を構築している市町村は62.7％であり、全体の６割程度となっています。

×：誤りです。

令和5年4月1日時点で、全ての都道府県が

地域福祉支援計画を作成しています。

×：誤りです。

市部の方が町村部よりも策定率が高いです。 

市区町村全体では92.9％（1,617自治体）が策定済みですが、

市・区（市部）： 95.9％

町・村（町村部）： 77.1％ 

○：正しいです。

「地域共生社会の実現」に向けた

包括的な支援体制に関する事項を計画に組み込んでいる市町村は、

1,301市町村（87.2％）となっていて、8割を超えています。

×：誤りです。

計画期間は「5年」としている市町村が最も多く、

73.2％（1,092市町村）となっています。

続いて「6年」が9.7％、「10年」が5.6％となっていて、

「3年」とするしている自治体は多くありません。

×：誤りです。

計画の評価実施体制を構築している市町村は、

62.7％（627市町村）です。 

計画の策定率（92.9％）に比べると

評価実施体制を構築している市町村は少ない現状があり、

今後の課題となっています。