社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問47 (地域福祉と包括的支援体制 問5)
問題文
(注)「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年)」とは、「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年人々のつながりに関する基礎調査)」のことである。
また、「孤独であると感じることがある」と回答した者の割合とは、「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した者の割合の合計である。
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問題
社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問47(地域福祉と包括的支援体制 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
(注)「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年)」とは、「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年人々のつながりに関する基礎調査)」のことである。
また、「孤独であると感じることがある」と回答した者の割合とは、「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した者の割合の合計である。
- 総務省の「令和2年国勢調査」によると、単独世帯が一般世帯に占める割合は約10%となっている。
- 法務省の「在留外国人統計」によると、2022年(令和4年)12月現在、在留外国人が総人口に占める割合は20%を超えている。
- 総務省の「人口推計」によると、2022年(令和4年)10月現在、15歳から64歳までの生産年齢人口が総人口に占める割合は約30%となっている。
- 内閣官房の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年)」によると「孤独であると感じることがある」と回答した者の割合は約40%となっている。
- 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2022年(令和4年)現在、生活状況を苦しいと感じている母子世帯が母子世帯全体に占める割合は約50%となっている。
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この過去問の解説 (3件)
01
人口動態や、特定の事柄に対する意識調査等は定期的に実施されています。内容を確認しておくと良いでしょう。
✕ 令和2年国勢調査によれば、単独世帯が一般世帯に占める割合は38.1%となっています。
✕ 法務省の「在留外国人統計」によれば、2022年12月現在で在留外国人は307万5213人となっており、日本の総人口の2.46%を占めています。
✕ 総務省の「人口推計」によれば、2022年10月現在の生産年齢人口は約7420万8000人となっており、総人口に占める割合は約60%となっています。
〇 選択肢の通りです。孤独であると感じることがあると回答した人の割合は、39.3%となっています。
✕ 国民生活基礎調査によれば、2022年現在、生活状況を苦しいと感じている母子世帯の割合は75.2%となっています。
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02
日本における世帯や地域社会などの動向について、各調査や統計で確認しておきましょう。
誤り
総務省の「令和2年国勢調査」によると、単独世帯が一般世帯に占める割合は38.1%となっています。
誤り
法務省の「在留外国人統計」によると、2022年(令和4年)12月現在、在留外国人が総人口に占める割合は約2.6%となっています。
誤り
総務省の「人口推計」によると、2022年(令和4年)10月現在、15歳から64歳までの生産年齢人口が総人口に占める割合は59.4%となっています。
正しい
内閣官房の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和5年)」によると、孤独であると感じることが、「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した者の割合の合計は約40%になっています。
誤り
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2022年(令和4年)現在、生活状況を苦しいと感じている母子世帯が母子世帯全体に占める割合は約75%となっています。
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03
問題にある統計調査は、
社会福祉施策を検討する上で重要なもので、
調査期間(総務省、法務省、内閣官房、厚生労働省)と調査名称、
統計数値を正確に理解しておく必要があります。
×:誤りです。
一般世帯に占める単独世帯の割合は
38.1%となっており、全世帯類型の中で最も高い割合を占めています。
×:誤りです。
2022年(令和4年)12月現在の
在留外国人数は307万5,213人で過去最高を記録しましたが、
日本の総人口(約1億2,495万人)に占める割合は約2.5%程度で、
20%にはまだまだ差があります。
×:誤りです。
15歳から64歳までの生産年齢人口は7,420万8千人で、
総人口に占める割合は59.4%です。
1995年のピーク時(約8,700万人)からは減少傾向にありますが、
「約30%」ではありません。
30%に近いのは「65歳以上の高齢者人口(29.0%)」です。
○:正しいです。
問題文の注釈にある通り、
「孤独であると感じることがある」人の割合は、
・しばしばある・常にある:4.9%
・時々ある:15.8%
・たまにある:19.6%
合計:40.3% となっています。
×:誤りです。
2022年の「国民生活基礎調査」における、
「生活意識」の項目にて、児童のいる世帯全体では
「苦しい(「大変苦しい」と「やや苦しい」の計)」は54.7%ですが、
母子世帯に限定すると75.2%が「苦しい」と回答しています。
2025年(令和7年)に国勢調査が行われました。
2025年以降の試験を受ける人は、新しい情報をキャッチして下さい。
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