社会福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問53 (障害者福祉 問2)

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問題

社会福祉士試験 第38回(令和7年度) 問53(障害者福祉 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

障害者に関する施策の展開について、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
(注)1  「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
(注)2  「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
(注)3  「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
  • 身体障害者福祉法が制定された際(1949年(昭和24年))に、当該法による身体障害児を含む身体障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。
  • 身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正、改称された際(1987年(昭和62年))に、知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。
  • 心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正、改称された際(1993年(平成5年))に、精神障害には発達障害が含まれることが明確にされた。
  • 精神保健法が「精神保健福祉法」に改正、改称された際(1995年(平成7年))に、精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。
  • 障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正、改称された際(2012年(平成24年))に、身体、知的、精神の3障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題では、障害者に関する制度改正の流れと、内容の正確な理解が問われています。
各法律が改正・改称された年と変更内容を整理することがポイントです。

選択肢1. 身体障害者福祉法が制定された際(1949年(昭和24年))に、当該法による身体障害児を含む身体障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。

×:誤りです。
身体障害者福祉法は1949年(昭和24年)に制定されましたが、制定時の対象は主に身体障害者であり、身体障害児を含めた福祉サービスの体系的な提供・制度の発展はその後段階的に進みました。

選択肢2. 身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正、改称された際(1987年(昭和62年))に、知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。

×:誤りです。
身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正・改称されたのは1987年(昭和62年)ですが、知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加されたのは1998年(平成10年)改正時です。

選択肢3. 心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正、改称された際(1993年(平成5年))に、精神障害には発達障害が含まれることが明確にされた。

×:誤りです。
1993年(平成5年)、心身障害者対策基本法が「障害者基本法」に改正されました。この改正で明確にされたのは法的な障害の定義や施策の基本理念であり、障害名として「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害」と明記されたのは2011年(平成23年)改正時です。

選択肢4. 精神保健法が「精神保健福祉法」に改正、改称された際(1995年(平成7年))に、精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。

〇:正解です。

1995年(平成7年)、精神保健法が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」へ改正・改称されました。この改正により、精神障害者保健福祉手帳制度が法定され、同年10月から交付が開始されました。

選択肢5. 障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正、改称された際(2012年(平成24年))に、身体、知的、精神の3障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。

×:誤りです。

2006年(平成18年)4月1日に「障害者自立支援法」が施行されたことにより、身体・知的・精神の3障害に共通する自立支援給付の仕組みが整備されました。
障害者自立支援法は2013年(平成25年)4月より「障害者総合支援法」へ改正され、3障害に難病患者等も支援の対象に加えられました。

まとめ

障害者福祉制度は段階的に統合・発展しているため、制度の変遷を一体として理解しておくことがポイントです。

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02

障害者施策の制度についての理解が問われています。

幅広い施策の中での全体的な把握と、ポイントの理解が必要です。

選択肢1. 身体障害者福祉法が制定された際(1949年(昭和24年))に、当該法による身体障害児を含む身体障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。

✕ 誤りです。

障害『児』に関わる規定は児童福祉法で定められているため、不適切です。

選択肢2. 身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正、改称された際(1987年(昭和62年))に、知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。

✕ 誤りです。

知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加されたのは1998年です。

選択肢3. 心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正、改称された際(1993年(平成5年))に、精神障害には発達障害が含まれることが明確にされた。

✕ 誤りです。

発達障害は2011年の障害者基本法改正時に明確化されました。

選択肢4. 精神保健法が「精神保健福祉法」に改正、改称された際(1995年(平成7年))に、精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。

〇 正解です。

精神保健法が「精神保健福祉法」に改正、改称された際(1995年(平成7年))に、精神障害者保健福祉手帳の制度が法定されました。

選択肢5. 障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正、改称された際(2012年(平成24年))に、身体、知的、精神の3障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。

✕ 誤りです。

3障害共通の自立支援給付制度は、2006年の障害者自立支援法施行時に創設されました

まとめ

障害者施策の流れを把握するとともに、どの時点でどの変化があったのか、点と線を結びつけつつ、点を問われた際の引き出しを用意しておきましょう。

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