社会福祉士過去問
第38回（令和7年度）
問64 (ソーシャルワークの基盤と専門職問1)

問題文

次のうち、社会福祉士及び介護福祉士法における社会福祉士の義務等について、その違反に対し行政処分が規定されているものとして、正しいものを2つ選びなさい。

付箋

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

社会福祉士試験第38回（令和7年度）問64（ソーシャルワークの基盤と専門職問1）（訂正依頼・報告はこちら）

正解！素晴らしいです

残念...

この問題では、社会福祉士及び介護福祉士法に定められた社会福祉士の義務等のうち、違反した場合に登録取消しや名称使用停止などの行政処分の対象となるものを理解しているかが問われています。

選択肢1. 誠実義務

×：不正解です。

誠実義務は、利用者の立場に立ち、誠実に業務を行うことを求める規定(「社会福祉士及び介護福祉士法」第44条の2)です。

しかし、誠実義務違反そのものに対する行政処分は規定されていません。

選択肢2. 信用失墜行為の禁止

〇：正解です。

信用失墜行為の禁止は、社会福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならないという規定です。

これに違反した場合は、登録取消しや名称使用停止などの行政処分の対象となります。

選択肢3. 秘密保持義務

〇：正解です。

秘密保持義務は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならないという規定です。

違反した場合は行政処分の対象となるほか、罰則も定められています。

選択肢4. 連携

×：不正解です。

連携は、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、関係者との連携を保つ義務です。

しかし、違反に対する行政処分は規定されていません。

選択肢5. 資質向上の責務

×：不正解です。

資質向上の責務は、知識や技能の向上に努めることを求める規定です。

しかし、これに違反した場合の行政処分は規定されていません。

まとめ

この問題では、社会福祉士の義務等のうち、行政処分の対象となる規定を区別できることが重要です。

信用失墜行為の禁止

秘密保持義務

の2つは違反すると行政処分の対象となります。

一方、誠実義務、連携、資質向上の責務は重要な職業倫理規定ですが、違反に対する行政処分は規定されていません。

参考になった数0