社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問120 (ソーシャルワークの理論と方法（専門） 問6)

適切ではありません。

公共職業安定所への求人申込みは、特定の農業者などが労働者を雇うための方法です。

しかし、A町が抱えているのは、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域全体に関わる課題です。

単に求人を出すだけでは、福祉事業所や地域住民とのつながりをつくることにはならず、新しい農福連携の仕組みづくりとしては十分ではありません。

適切です。

ボランティアセンターを通じて農業に関心のある人を募れば、地域の住民が農作業や農地の維持に参加するきっかけをつくれます。

A町だけでなく、近隣の市町村にも協力を求めることで、より広い地域から参加者を集めることができます。

農福連携は、障害のある人の就労だけに限らず、多様な人が農業を通して社会に参加し、地域とのつながりを持てる取組へと広がっています。

ただし、ボランティアは農業者に代わる無償の労働力として扱うのではなく、本人の意思を尊重し、無理のない活動内容や安全な環境を整えることが必要です。

適切です。

農業者、就労継続支援事業所、小中学校が協力することで、障害のある人や子どもたちが農業を体験できる仕組みをつくれます。

障害のある人にとっては、働く場や社会参加の機会につながる可能性があります。

子どもたちにとっては、地域の農業や食文化について学び、農業への関心を高める機会になります。

農業者にとっても、地域の人たちとのつながりが広がり、将来の担い手を育てるきっかけになります。

学校と農業者が連携した農業体験は、地域の農業や食文化への理解と、地域への愛着を深める取組にもなります。

適切ではありません。

特別支援学校と連携し、希望する生徒に農業体験や実習の機会を設けることは、農福連携の取組として考えられます。

しかし、A町が他の市にある学校へ、農業実習を必修科目にするよう一方的に求めることは適切ではありません。

学校の教育内容や生徒一人ひとりの状態、希望などを踏まえ、学校側と十分に話し合いながら協力方法を検討する必要があります。

農業への参加を強制するのではなく、本人の希望や能力に合った体験の機会を整えることが大切です。

適切ではありません。

地域で生産した農作物を地域の飲食店で使う地産地消は、農産物の販売先を増やし、地域の農業を支える取組として役立ちます。

しかし、この記述では、障害のある人や地域住民が農業に参加する仕組みや、福祉分野との連携が示されていません。

農業の販売促進策にはなりますが、新しい農福連携を視野に入れた対応としては、ボランティアセンターとの連携や、福祉事業所・学校を含む体験プログラムの方が、事例の目的に合っています。