社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問25 (社会福祉の原理と政策 問7)

1999年の国際労働機関（ILO）総会において主目標として掲げられたのは「社会的包摂」の実現ではなく、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現であるため誤りです。

社会保障推進の原則として用いられたのは「普遍性」「公平性」「総合性」「権利性」「有効性」の5つであるため誤りです。

日本政府が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の主要原則は「普遍性」「包摂性」「参画性」「統合性」「透明性と説明責任」であるため正解です。

「包摂性」とは社会の実現に向け、人権の尊重とジェンダー平等の達成を目指し、脆弱な立場にある人々一人一人に焦点を当てることとしています。

アマルティア・セン（Sen, A.）が提唱した、与えられた財を活用する能力に注目する福祉の測定方法は、「社会的包摂アプローチ」ではなく、「ケイパビリティ・アプローチ（潜在能力アプローチ）」であるため誤りです。

「ケイパビリティ・アプローチ（潜在能力アプローチ）」とは経済的な側面だけではなく、個人が「何ができるか」「どんな状態になれるか（潜在能力）」という、自由や機会、可能性に注目する福祉の測定方法です。

「統合版（2008）」の第151条にEUおよび加盟国が目指すべき社会政策の具体的な目標として「社会的排除との闘い」が明記されているので正解です。