社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問26 (社会福祉の原理と政策 問8)

労働者派遣事業を除くあらゆる事業を行うことができるため誤りです。

労働者共同組合法第七条第二項に「組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない。」と明記されています。

議決権は出資額に関係なく一人一票付与されるため誤りです。

労働者協同組合法第八条第一項に明記されているため正解です。

NPO法人（認証主義）や企業組合（認可主義）と違い、行政による許認可等が必要なく、法律に定めた要件を満たし登記すれば法人格が付与されるため誤りです。

第二十条一項に「組合は、その行う事業に従事する組合員（次に掲げる組合員を除く。）との間で、労働契約を締結しなければならない。」と明記されているため誤りです。