社会福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問28 (社会保障 問1)
問題文
(注)「社会保障と税の一体改革」とは、「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)の方針に基づき、「社会保障制度改革推進法」(平成24年8月22日)を含む「社会保障・税一体改革関連法」等により進められた一連の改革のことである。
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問題
社会福祉士試験 第38回(令和7年度) 問28(社会保障 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
(注)「社会保障と税の一体改革」とは、「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)の方針に基づき、「社会保障制度改革推進法」(平成24年8月22日)を含む「社会保障・税一体改革関連法」等により進められた一連の改革のことである。
- 厚生年金保険の給付費に係る国庫負担が、3分の1から2分の1に恒久的に引き上げられた。
- 子ども手当制度が創設され、それに伴い児童手当制度が廃止された。
- 公的医療保険のうち被用者の医療保険が、健康保険に一元化された。
- 遺族基礎年金の支給対象が父子家庭に拡大された。
- 市町村とともに都道府県も国民健康保険の保険者となった。
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この過去問の解説 (1件)
01
この改革では、医療・年金・介護などの社会保障制度を次世代へ安定して引き継ぐことを目的に、その財源として「消費税率を引き上げ」、「社会保障の充実と財政健全化」を同時に目指しました。
厚生年金保険の給付費ではなく、その中の基礎年金拠出金に係る国庫負担が3分の1から2分の1に引き上げられたため誤りです。
2010年に子ども手当制度が創設された際に、児童手当制度は子ども手当制度に一時的に置き換わりましたが、2012年に再び「児童手当」に戻されているため誤りです。
医療保険は健康保険には一元化されていないため誤りです。
医療保険は主に以下の4つに分かれています。
協会けんぽ(全国健康保険協会):中小企業の従業員などが加入
組合健保(健康保険組合):大企業の従業員などが加入
共済組合:国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員などが加入
船員保険:船員が加入
2014年から遺族基礎年金の支給対象は父子家庭(子のある夫)にも拡大されたため正解です。
平成30年度からの国民健康保険法改正で、都道府県は市町村とともに保険者となり、運営を担うことになったため正解です。
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