社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問30 (社会保障 問3)

労働者災害補償保険（労災保険）の特別加入者の保険料は、全額が免除されるのではなく、本人の全額自己負担であるため誤りです。

国や事業主が負担するのではなく、加入者本人が全額を支払います。

雇用保険の保険料率は、事業主の負担分の方が労働者の負担分よりも大きいため正解です。

事業主負担分の雇用保険率には「雇用保険二事業」の費用が含まれており、雇用主が全額負担しているため、労働者負担分より大きくなっています。

生活保護受給者の介護保険料の負担分は、介護扶助ではなく生活扶助に加算されて支給されるため誤りです。

介護保険の被保険者で生活保護を受給している者の自己負担分（1割）は介護扶助として生活保護法により負担されます。

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率は全国一律ではなく、都道府県ごとに異なっているため誤りです。

都道府県ごとに「都道府県単位保険料率」が設定されています。

介護休業の期間中は、厚生年金保険や健康保険などの社会保険料は免除されないため誤りです。

育児休業と異なり、介護休業については免除する法律上の規定がありません。