社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問31 (社会保障 問4)

昼間学生であっても労働者として働いている場合（アルバイトなど）は、労働者災害補償保険が適用されるため誤りです。

派遣労働者の労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業となるのは、派遣先ではなく派遣元（派遣元事業主）であるため誤りです。

事業主が労災保険料を滞納している期間中に労働災害が発生した場合でも、労働者には給付が行われるため誤りです。

政府は労災保険料を滞納している事業主に対して、給付に要した費用（全部または一部、最大40％など）の徴収を行うこととなっています。

平成29年の法改正により、65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となっているため正解です。

雇用保険は、会社などに雇われている労働者のための制度であり、従業員を使用しない個人事業主は、雇用保険の被保険者にはならないため誤りです。