社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問57 (障害者福祉 問6)

×：不正解です。

公共職業安定所は、職業紹介や求人相談などを行う機関です。Dさんはすでに一般就労しているため、現在必要なのは就職支援よりも、就労継続と生活面の支援です。

×：不正解です。

地域障害者職業センターは、職業評価や職業準備支援、ジョブコーチ支援など専門的な職業リハビリテーションを行う機関です。しかし、事例では生活習慣や金銭管理など生活面の課題も大きいため、最も適切とはいえません。

×：不正解です。

就労定着支援は、一般就労へ移行した障害者に対して、就労継続のための支援を行うサービスです。ただし、原則として就労移行支援等を利用して一般就労した者が対象であり、Dさんのように卒業後すぐ一般就労した場合は対象にならないため、適切ではありません。

〇：正解です。

障害者就業・生活支援センターは、障害者の就業面と生活面を一体的に支援する機関です。Dさんは、遅刻や欠勤などの就労面の課題に加え、生活習慣や金銭管理など生活面の支援も必要としているため、適切な支援機関です。

×：不正解です。

就労継続支援A型は、一般企業での就労が困難な障害者に対して、雇用契約を結んだ上で就労機会を提供するサービスです。Dさんは一般就労を継続したい意向があり、退職もしていません。

現在一般企業で雇用契約を結んでいる（働いている）状態では、原則として就労継続支援A型利用の支給決定（利用許可）が下りない仕組みになっています。