社会福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問61 (刑事司法と福祉 問4)

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問題

社会福祉士試験 第38回(令和7年度) 問61(刑事司法と福祉 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

更生保護の活動に関与する個人、団体等に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
  • 保護司は、非常勤の地方公務員である。
  • BBS会は、青年のボランティア団体である。
  • 更生保護女性会の活動は、犯罪をした男性や非行のある男子少年は対象としない。
  • 協力雇用主になるには、現に保護観察対象者を雇用していなければならない。
  • 地域生活定着支援センターは、地域生活定着促進事業に基づき、すべての都道府県に設置されている。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では、更生保護活動に関わる個人や民間団体、支援機関の役割や位置づけについて正しく理解しているかが問われています。

更生保護は多様な民間協力者によって支えられていることを理解しておくことがポイントです。

選択肢1. 保護司は、非常勤の地方公務員である。

×:不正解です。

 

保護司は、地方公務員ではありません。

公務に準ずる立場ではありますが、法務大臣から委嘱される無給・非常勤の民間ボランティアです。

選択肢2. BBS会は、青年のボランティア団体である。

〇:正解です。

 

BBS会(Big Brothers and Sisters)は、主に青年によって組織されるボランティア団体です。

非行や不登校など様々な生きづらさを抱える少年少女に対し、兄や姉のような立場で寄り添い、友人関係を通じて立ち直りを支援する活動を行っています。

選択肢3. 更生保護女性会の活動は、犯罪をした男性や非行のある男子少年は対象としない。

×:不正解です。

 

更生保護女性会は、地域における犯罪予防活動や更生支援活動を行う団体です。

支援対象は女性に限定されず、犯罪をした男性や非行のある男子少年も含まれます。

選択肢4. 協力雇用主になるには、現に保護観察対象者を雇用していなければならない。

×:不正解です。

 

登録時点で保護観察対象者を雇用している必要はありません。

協力雇用主は、犯罪や非行をした人の自立や社会復帰に協力する意思を持ち、将来的に雇用する意思があれば登録できます。

選択肢5. 地域生活定着支援センターは、地域生活定着促進事業に基づき、すべての都道府県に設置されている。

〇:正解です。

 

地域生活定着支援センターは、地域生活定着促進事業に基づき、すべての都道府県に設置されています。

高齢者や障害のある矯正施設退所者が地域で安定した生活を送れるよう、福祉サービスとの調整などを行います。

まとめ

この問題では、更生保護に関わる民間協力者や支援機関の役割を理解することが重要です。

特に、保護司は民間ボランティアであること、BBS会は青年ボランティア団体であること、地域生活定着支援センターは各都道府県に設置されていることを押さえておきましょう。

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