社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問62 (刑事司法と福祉 問5)

×：不正解です。

医療観察制度の対象者は、心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火、傷害などの重大な他害行為を行った者です。病気を理由に刑の執行停止を受けて釈放された者を対象とする制度ではありません。

×：不正解です。

社会復帰調整官は、保護観察所に配置される専門職です。

対象者の社会復帰に向けた関係機関との調整や支援を行います。地方更生保護委員会に配置されるわけではありません。

※社会復帰調整官：医療観察制度の対象者が適切な医療や地域生活支援を受け、再犯や再発を防ぎながら社会に復帰できるよう調整する専門職。医療・福祉・司法の三分野をつなぐ調整力が求められ、担当対象者の治療経過を把握し、再犯防止と地域定着を両立させるため、医療機関や自治体の担当者と継続的に協働し支援を行います。

×：不正解です。

医療観察法の目的は、対象者に適切な医療を提供し、その社会復帰を促進することです。刑罰を執行することを目的とした制度ではありません。

×：不正解です。

「入院をさせる旨の決定」は、地方裁判所が行います。具体的には裁判官と精神保健審判員による合議体が審判を行い、入院の要否を決定します。医療機関が決定するものではありません。

〇：正解です。

医療観察法では、入院によらない医療（通院医療）が決定された者について、保護観察所による精神保健観察が行われます。

精神保健観察とは、心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火、傷害などの重大な他害行為を行った者が、退院後に地域で安定して暮らし、再発を防ぐための制度です。

社会復帰調整官による定期的な面接・生活状況の把握・規則正しい生活や、再発防止に向けた指導と助言が行われ、関係機関と連携しながら、対象者の医療継続や地域生活を支援します。