社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問86 (高齢者福祉 問2)

×：不正解です。

65歳以上の単独世帯は増加していますが、2020年に初めて1,000万人を超えたという記述は正しくありません。

×：不正解です。

第1号被保険者の要介護（要支援）認定者数は2022年以前に既に500万人を超えています。
 

×：不正解です。

2022年国民生活基礎調査では、同居の配偶者が主な介護者である割合は3割を下回っています。

〇：正解です。

2024年の65～69歳の就業率は5割を超えています。

高齢者雇用の推進などを背景に、高齢者の就業率は上昇傾向にあります。

×：不正解です。

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」によると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄現在高の中央値（貯蓄保有世帯の中央値）は 1,777万円です。

選択肢の「およそ600万円」は誤りです。

誤りです。

2020年の国勢調査によると、65歳以上の人口のうち、単独世帯で暮らす人は671万7,000人です。1,000万人を上回っていないため、記述と一致しません。

ここでいう単独世帯とは、世帯員が1人だけの世帯、つまり一人暮らしの世帯を指します。

誤りです。

介護保険の第1号被保険者とは、原則として65歳以上の人です。第1号被保険者の要介護・要支援認定者は、2022年より前にすでに500万人を超えていました。

例えば、2016年度末の時点で、第1号被保険者の認定者は約619万人でした。そのため、2022年に初めて500万人を超えたという部分が誤っています。

誤りです。

同居している主な介護者を、介護を受ける人との続柄別にみると、配偶者の割合は22.9％で、3割を上回っていません。

なお、主な介護者とは、介護を行っている人のうち、中心となって介護を担当している人のことです。

適切です。

2024年の65歳から69歳までの就業率は53.6％です。

100人のうち約54人が仕事をしている計算になるため、5割を上回っています。

高齢者の就業率は上昇傾向にあり、65歳を過ぎても働く人が増えていることが分かります。

誤りです。

世帯主が65歳以上である二人以上の世帯について、貯蓄を持つ世帯の貯蓄現在高の中央値は1,658万円です。およそ600万円ではありません。なお、平均値は2,509万円です。

中央値とは、貯蓄額の少ない世帯から多い世帯までを順番に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する世帯の金額です。とても多くの貯蓄を持つ一部の世帯の影響を受けにくいため、平均値とは異なる金額になります。