社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問93 (児童・家庭福祉 問3)

×：不正解です。

保育所利用が家庭復帰の必須条件とされているわけではありません。
現時点では、まず母親の養育意欲や養育環境を確認しながら、家族再統合に向けた支援を検討することが重要です。

〇：正解です。

母親は定期的に面会を継続しており、「2歳の誕生日までには引き取りたい」と具体的な希望を表明しています。
そのため、面会状況を評価しながら、家族再統合に向けた取組を一緒に検討することは適切な対応です。

〇：正解です。

養育里親は、家庭復帰を前提とした一定期間の養育を担うことができ、面会交流を継続しながら親子関係を維持することも可能です。
そのため、家庭引取りを目指す母親に対して養育里親について説明することは適切です。

×：不正解です。

母親は養子縁組について「考えられない」と明確に意思表示しています。
現段階で養子縁組を勧めることは、母親の意向を十分に尊重した対応とはいえません。

×：不正解です。

母親は児童養護施設への措置変更についても受け入れられないと述べています。
まずは家庭復帰の可能性を検討する段階であり、児童養護施設への措置変更を勧める対応は適切ではありません。

適切ではありません。

保育所の利用は、母親が仕事と子育てを両立するための支援として役立つ可能性があります。しかし、保育所に通わせることが家庭引き取りの決まった条件になるわけではありません。

まずは、母親の住まい、仕事、収入、育児の力、周囲から受けられる支援などを確認し、家庭で安全に養育できるかを検討する必要があります。その結果に応じて、保育所などの必要なサービスを一緒に考えることが適切です。

家庭復帰については、子どもの安全を確認しながら、児童相談所や施設などが協力して計画を立てます。

適切です。

母親は、以前よりも頻繁に面会するようになり、最近は週1回から2週に1回ほどBさんに会っています。これは、母親がBさんとの関係を保ち、養育に関わろうとしていることを示す大切な行動です。

家庭支援専門相談員は、この努力を認めたうえで、母親の希望を具体的な支援につなげます。例えば、面会の中で食事、着替え、遊びなどの世話を経験してもらい、外出や外泊へ段階的に進むことが考えられます。

ただし、2歳の誕生日になれば必ず家庭へ戻れるという意味ではありません。2歳の誕生日を一つの目標として、Bさんの安全と母親の養育環境を確認しながら準備することが大切です。

乳児院の家庭支援専門相談員には、児童相談所と連携して具体的な家庭復帰支援を行う役割があります。

適切です。

養育里親は、家庭で暮らすことが難しい子どもを、一定の期間、家庭に迎えて養育する制度です。

養子縁組とは異なり、里親と子どもの間に法律上の親子関係をつくる制度ではありません。

すぐに母親との生活を始めることが難しい場合でも、Bさんが養育里親の家庭で暮らしながら、母親との面会や外出を続け、家庭復帰を目指すことができます。

里親委託中も、子どもと実親との関係を保つ必要がある場合には、定期的な面会や外出などを行い、家族再統合を支援することが重要とされています。

したがって、母親の引き取りたいという希望を尊重しながら、養育里親という方法を説明することは適切です。

適切ではありません。

養子縁組は、子どもが継続して安定した家庭で生活するための重要な制度です。しかし、この時点で母親は、養子縁組を考えられないことと、Bさんを引き取りたいことを明確に伝えています。

家庭支援専門相談員には、まず母親の発言を受け止め、家族再統合の可能性や必要な支援を一緒に検討することが求められます。

この段階で養子縁組の説明や資料の提供を進めると、母親が自分の希望を否定されたと感じ、支援者との信頼関係を損なうおそれがあります。

今後、家庭復帰が難しいと判断され、子どもの将来の養育方針を改めて検討する必要が生じた場合には、養子縁組を含む選択肢を説明することもあります。

しかし、この時点では家族再統合に向けた支援を優先することが適切です。

適切ではありません。

母親は、児童養護施設への措置変更を受け入れられず、Bさんを引き取りたいと希望しています。

そのため、まず取り組むべきことは、母親の希望を受け止め、家庭復帰に必要な準備を具体的に検討することです。

また、Bさんは1歳であり、家庭で暮らすことがすぐには難しい場合には、施設での生活を続ける方法だけでなく、養育里親などの家庭に近い環境で育つ方法も検討されます。

子どもの養育では、実家庭での養育が難しいときは、里親などの家庭と同じような環境での養育を進める考え方が重視されています。