社会福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問94 (児童・家庭福祉 問4)

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問題

社会福祉士試験 第38回(令和7年度) 問94(児童・家庭福祉 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

スクールソーシャルワーカー活用事業に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 文部科学省は、すべてのスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、そこから学校へ出張する形態が望ましいとしている。
  • 関係機関との連携は校長・副校長や担任教諭の専管事項であり、スクールソーシャルワーカーの職務ではないとされている。
  • 事業の実施主体は、スーパーバイザーを教育委員会・学校等に配置し、スクールソーシャルワーカーに対して適切な指導・援助を実施することができる。
  • スクールソーシャルワーカーの職務として、保護者・教職員等への心理社会的支援が位置づけられている。
  • 学校内におけるチーム体制の構築は校長の職務であり、スクールソーシャルワーカーは関与しないこととされている。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題では、スクールソーシャルワーカー活用事業におけるスクールソーシャルワーカーの役割と支援体制について理解しているかが問われています。

スクールソーシャルワーカーは、児童生徒を取り巻く環境に働きかけながら、学校・家庭・関係機関をつなぐ役割を担います。

選択肢1. 文部科学省は、すべてのスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、そこから学校へ出張する形態が望ましいとしている。

×:不正解です。

 

文部科学省は、教育委員会配置型だけでなく、学校配置型など地域の実情に応じた配置形態を認めています
すべてのスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置することが望ましいとはしていません。

選択肢2. 関係機関との連携は校長・副校長や担任教諭の専管事項であり、スクールソーシャルワーカーの職務ではないとされている。

×:不正解です。

 

関係機関との連携は、スクールソーシャルワーカーの重要な職務の一つです。
福祉、医療、保健、児童相談所などとの連携・調整を行い、支援体制の構築を図ります。

選択肢3. 事業の実施主体は、スーパーバイザーを教育委員会・学校等に配置し、スクールソーシャルワーカーに対して適切な指導・援助を実施することができる。

〇:正解です。

 

事業の実施主体は、スクールソーシャルワーカーに対する専門的支援を行うため、スーパーバイザーを教育委員会や学校等に配置し、適切な指導・助言を行うことができます

選択肢4. スクールソーシャルワーカーの職務として、保護者・教職員等への心理社会的支援が位置づけられている。

×:不正解です。

 

スクールソーシャルワーカーは心理社会的視点を用いて支援を行いますが、保護者や教職員への心理的支援そのものを主な職務として位置付けているわけではありません。
この選択肢は、スクールカウンセラーの役割と混同しやすい記述です。
 

選択肢5. 学校内におけるチーム体制の構築は校長の職務であり、スクールソーシャルワーカーは関与しないこととされている。

×:不正解です。

 

学校内のチーム体制の構築には、スクールソーシャルワーカーも積極的に関与します。
校長のみに任されるものではなく、多職種連携や校内支援体制づくりも重要な役割の一つです。

まとめ

この問題では、スクールソーシャルワーカーの役割と支援体制について理解することが重要です。

スクールソーシャルワーカーは
環境に働きかける
関係機関と連携する
チーム支援をつくる
専門職です。
一方、
心理相談
カウンセリング
が中心なのはスクールカウンセラーです。

「SSW=福祉・連携・環境調整」
「SC=心理・カウンセリング」
で整理しておくとよいでしょう。

また、実施主体はスーパーバイザーを配置し、スクールソーシャルワーカーへの指導・助言を行うことができる点を押さえておきましょう。

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02

最も適切なのは、「事業の実施主体は、スーパーバイザーを教育委員会・学校等に配置し、スクールソーシャルワーカーに対して適切な指導・援助を実施することができる。」です。

 

スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門知識を生かして、児童生徒を取り巻く家庭や学校、地域などの環境に働きかける専門職です。

 

選択肢1. 文部科学省は、すべてのスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、そこから学校へ出張する形態が望ましいとしている。

適切ではありません。

 

スクールソーシャルワーカーの配置先は、教育委員会だけに限られていません。現行の実施要領では、教育委員会・学校等に配置するとされています。

 

地域の状況や学校の必要性に応じて、教育委員会から学校へ派遣する方法のほか、学校などに配置する方法もあります。すべてのスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置することが望ましいと、一つの形に決められているわけではありません。

選択肢2. 関係機関との連携は校長・副校長や担任教諭の専管事項であり、スクールソーシャルワーカーの職務ではないとされている。

適切ではありません。

 

スクールソーシャルワーカーの職務には、関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整が含まれています。

 

例えば、児童相談所、福祉事務所、医療機関、市区町村の福祉担当部署などと連絡を取り、児童生徒や家庭に必要な支援を受けられるように調整します。

 

関係機関との連携は、校長や教員だけが行うものではなく、スクールソーシャルワーカーの中心的な役割の一つです。

選択肢3. 事業の実施主体は、スーパーバイザーを教育委員会・学校等に配置し、スクールソーシャルワーカーに対して適切な指導・援助を実施することができる。

最も適切な記述です。

 

事業の実施主体は、スーパーバイザーを教育委員会や学校などに配置できます。

 

スーパーバイザーは、高度な専門知識や経験を生かして、スクールソーシャルワーカーが行う支援について指導や助言をします。

 

難しい事例への対応を一緒に検討したり、支援方法について助言したりすることで、スクールソーシャルワーカーによる支援の質を高める役割を担います。

選択肢4. スクールソーシャルワーカーの職務として、保護者・教職員等への心理社会的支援が位置づけられている。

適切ではありません。

 

現行の実施要領に示されているのは、保護者や教職員などに対する支援・相談・情報提供です。「心理社会的支援」という形では定められていません。

 

スクールソーシャルワーカーは、児童生徒や家庭が利用できる福祉制度を案内したり、関係機関につないだり、家庭や学校を取り巻く環境を整えるなど、福祉に関する支援を中心とします。

 

一方、心理面についてのカウンセリングや専門的な心理支援は、主にスクールカウンセラーが担当します。

 

 

選択肢5. 学校内におけるチーム体制の構築は校長の職務であり、スクールソーシャルワーカーは関与しないこととされている。

適切ではありません。

 

スクールソーシャルワーカーの職務には、学校内におけるチーム体制の構築と支援が含まれています。

 

問題を抱える児童生徒を支援するときは、担任教諭、養護教諭、管理職、スクールカウンセラーなどが協力して対応する必要があります。スクールソーシャルワーカーもそのチームに加わり、福祉の立場から情報を整理し、支援方法について提案します。

 

チーム体制の最終的な責任を校長が負う場合でも、スクールソーシャルワーカーが関与しないわけではありません。

まとめ

スクールソーシャルワーカーの主な職務は、次のように整理できます。

 

児童生徒を取り巻く環境への働きかけ、関係機関との連携・調整、学校内のチーム体制づくり、保護者や教職員への支援・相談・情報提供、教職員への研修です。

また、事業の実施主体はスーパーバイザーを配置し、スクールソーシャルワーカーに指導や援助を行うことができます。

 

試験では、スクールカウンセラーは主に心理面への支援、スクールソーシャルワーカーは主に福祉面や生活環境への支援を行うという違いを押さえることが大切です。

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