社会福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問95 (児童・家庭福祉 問5)
問題文
〔事例〕
A大学の児童・家庭福祉論の授業では、レポート課題として「世界の児童労働と家庭内暴力の実態について」というテーマが出された。その際、担当教授から国際労働機関(ILO)やユニセフ(UNICEF)が公表している条約や白書等を参考にすると良いとの助言があった。社会福祉士資格の取得を目指している2年生のBは、早速、課題に取り組むために、1999年にILOで採択された「条約182号」と「世界子供白書2024(要約版)」を収集し、資料内容の検討を行った。
(注)1 「条約182号」とは、「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第182号)」のことである。
(注)2 「世界子供白書2024(要約版)」とは、公益財団法人日本ユニセフ協会による「世界子供白書2024 2050年の子どもたち 要約版」のことである。
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問題
社会福祉士試験 第38回(令和7年度) 問95(児童・家庭福祉 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
〔事例〕
A大学の児童・家庭福祉論の授業では、レポート課題として「世界の児童労働と家庭内暴力の実態について」というテーマが出された。その際、担当教授から国際労働機関(ILO)やユニセフ(UNICEF)が公表している条約や白書等を参考にすると良いとの助言があった。社会福祉士資格の取得を目指している2年生のBは、早速、課題に取り組むために、1999年にILOで採択された「条約182号」と「世界子供白書2024(要約版)」を収集し、資料内容の検討を行った。
(注)1 「条約182号」とは、「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第182号)」のことである。
(注)2 「世界子供白書2024(要約版)」とは、公益財団法人日本ユニセフ協会による「世界子供白書2024 2050年の子どもたち 要約版」のことである。
- 「条約182号」では、児童を16歳未満の全ての者と定めている。
- 「条約182号」では、加盟国が児童労働の撤廃における教育の重要性を考慮に入れて、女子である児童の特別な事情を考慮するための効果的な措置をとることを定めている。
- 児童労働の比率については、サハラ以南のアフリカよりも中東・北アフリカの方が高くなっている。
- 妻に対するドメスティックバイオレンスの正当化の比率については、南アジアの女性よりもラテンアメリカ・カリブ海諸国の女性の方が高くなっている。
- 子どもに対する暴力的なしつけの比率については、サハラ以南のアフリカよりも東ヨーロッパ・中央アジアの方が高くなっている。
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題では、「ILO第182号条約」の内容と、「世界子供白書2024」に示された統計データについて理解しているかが問われています。
条約の規定内容と各地域の統計データを区別して整理することが重要です。
×:不正解です。
ILO第182号条約では、「児童」を16歳未満ではなく18歳未満のすべての者と定義しています。
〇:正解です。
ILO第182号条約では、児童労働の撤廃に向けた措置を講ずる際、教育の重要性を考慮するとともに、女子である児童の特別な事情に配慮することが定められています。
×:不正解です。
児童労働の比率は、中東・北アフリカよりもサハラ以南のアフリカの方が高くなっています。
×:不正解です。
妻に対するドメスティックバイオレンスを正当化する割合は、ラテンアメリカ・カリブ海諸国よりも南アジアの方が高くなっています。
×:不正解です。
子どもに対する暴力的なしつけの割合は、東ヨーロッパ・中央アジアよりもサハラ以南のアフリカの方が高くなっています。
この問題では、ILO第182号条約が児童労働の撤廃に向けて教育の重要性や女子児童への配慮を規定していることを理解することが重要です。
また、世界子供白書では、児童労働や暴力的なしつけの割合はサハラ以南のアフリカで高い傾向にあることも押さえておきましょう。
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02
最も適切なのは、「『条約182号』では、加盟国が児童労働の撤廃における教育の重要性を考慮に入れて、女子である児童の特別な事情を考慮するための効果的な措置をとることを定めている。」です。
条約182号は、18歳未満の児童を最悪の形態の児童労働から守るための条約です。
加盟国には、教育の大切さを考えながら、児童労働を防止・撤廃するための措置をとることが求められています。その措置には、女子である児童が置かれている特別な事情への配慮も含まれます。
適切ではありません。
条約182号における児童とは、18歳未満のすべての者をいいます。16歳未満ではありません。
この条約は、人身売買、強制労働、売春やポルノへの利用、犯罪への利用、健康や安全を害する危険な労働などから、18歳未満の児童を守ることを目的としています。
最も適切です。
条約182号では、加盟国に対し、児童労働をなくすうえで教育が重要であることを考慮し、効果的で期限を定めた措置をとるよう求めています。
具体的には、児童を最悪の形態の児童労働から引き離すこと、無償の基礎教育や職業訓練を受ける機会を確保すること、特別な危険にさらされている児童を見つけて支援することなどです。その一つとして、女子である児童の特別な事情を考慮することが定められています。
適切ではありません。
世界子供白書2024によると、児童労働の割合は、中東・北アフリカが5%、サハラ以南のアフリカが27%です。
したがって、児童労働の割合が高いのは、サハラ以南のアフリカです。
適切ではありません。
妻に対するドメスティックバイオレンスの正当化とは、夫に口答えした場合などに、夫が妻を殴ることを正当化できると考える人の割合です。
女性の割合は、南アジアが36%、ラテンアメリカ・カリブ海諸国が8%です。
したがって、南アジアの女性の方が高くなっています。
適切ではありません。
暴力的なしつけとは、過去1か月の間に、精神的な暴力や身体への体罰を受けた1歳から14歳までの子どもの割合です。
その割合は、東ヨーロッパ・中央アジアが59%、サハラ以南のアフリカが86%です。
したがって、サハラ以南のアフリカの方が高くなっています。
条約182号では、児童を18歳未満のすべての者としています。
また、最悪の形態の児童労働をなくすため、教育の機会を確保することや、女子である児童の特別な事情に配慮することを加盟国に求めています。
世界子供白書2024の地域別データでは、児童労働と子どもに対する暴力的なしつけの割合は、サハラ以南のアフリカの方が高くなっています。また、妻に対するドメスティックバイオレンスを正当化する女性の割合は、ラテンアメリカ・カリブ海諸国よりも南アジアの方が高くなっています。
この問題では、条約が対象とする年齢と、地域別データの大小関係を正確に確認することが大切です。
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