社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問98 (貧困に対する支援 問2)

×：不正解です。

稼働能力の活用は生活保護において重要ですが、就労しないことのみを理由に直ちに保護を廃止することはできません。
まずは就労阻害要因や生活状況を把握し、適切な支援を行う必要があります。

×：不正解です。

主治医の意見は重要な判断材料ですが、就労可能との診断だけで直ちに文書指示を行うものではありません。
稼働能力の評価は医学的判断だけでなく、職歴や技能、市場状況等も含めて総合的に行います。

×：不正解です。

生活保護費は要保護状態に応じて支給されるものであり、ハローワークでの求職活動の確認後に翌月支給するという仕組みではありません。

〇：正解です。

稼働能力の評価は、
年齢
健康状態
資格
職歴
生活歴
地域の雇用状況
などを総合的に勘案して行います。
Aさんは腰痛があるものの、日常生活には大きな支障がないため、多面的な評価を行った上で就労可能性を検討することが適切です。
 

×：不正解です。

生活保護は、自立意欲の有無だけで受給の可否を決定する制度ではありません。
また、福祉事務所が本人に辞退届の提出を促すことは適切ではありません。
生活保護の要否は法令に基づいて判断されるものであり、必要な支援を行いながら自立を援助することが求められます。


 

適切ではありません。

生活保護では、利用できる能力を生活のために活用することが要件の一つとされています。しかし、仕事に就かなかったことだけを理由として、すぐに保護を廃止することはできません。

稼働能力の活用については、次の点を確認して判断します。

・働く能力があるか
・その能力を活用する意思があるか
・実際に働ける仕事を見つけられる状況にあるか

就労指導に従わない場合も、本人の健康状態や事情に配慮しながら指導を行い、必要に応じて文書による指示をします。それでも正当な理由なく従わない場合に、決められた手続を経て、保護の変更、停止または廃止を検討します。

適切ではありません。

主治医への病状調査は、Aさんが働ける状態かを判断するための大切な資料になります。しかし、医師から就労可能と判断されても、それだけで直ちに文書による就労指示を行うわけではありません。

働く能力の有無は、医学的な評価だけでなく、年齢、資格、生活歴、職歴などを含めて総合的に判断します。また、就労支援では、本人の希望や就労を難しくしている事情を確認し、その人に合った支援を考える必要があります。

文書による指示は、最初から行うものではありません。まず必要な助言や指導を行い、正当な理由なくそれに応じない状態が続いた場合に、本人の事情に配慮しながら行います。

適切ではありません。

公共職業安定所を利用した求職活動を支援することは考えられます。しかし、求職活動をしたことが確認できるまで、当月分の保護費を翌月まで支給しないという取扱いはできません。

生活扶助費は、原則として1か月分以内を限度として前もって支給します。

求職活動の状況は、求職状況報告書や面談などを通じて別に確認し、必要な就労支援や指導を行います。

適切です。

厚生労働省の生活保護実施要領では、稼働能力があるかどうかについて、年齢や医学的な面だけでなく、本人の資格、生活歴、職歴などを把握して分析し、客観的かつ総合的に判断することとされています。

Aさんは腰痛を訴えて通院していますが、日常生活には大きな支障がない様子です。ただし、日常生活ができることと、仕事を問題なく続けられることは同じではありません。

主治医の意見を確認するとともに、派遣労働での経験、資格、得意な仕事、腰に負担のかからない職種の有無などを調べ、Aさんに合った就労支援を検討することが必要です。必要に応じて、複数の専門職による稼働能力判定会議などで検討することもあります。

適切ではありません。

生活保護における自立は、仕事に就いて生活保護から抜ける経済的な自立だけではありません。安定した日常生活を送ることや、社会とのつながりを回復することも含まれます。

また、生活保護の辞退届は、本人が自分の意思で真剣に辞退を希望した場合に提出するものです。福祉事務所が提出を強要したり、提出する義務があると思わせたりしてはいけません。

自立意欲が十分に見られない場合には、その理由を確かめ、健康状態や生活上の問題に応じた支援を行います。辞退届を提出させることによって解決するものではありません。