社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問101 (貧困に対する支援 問5)

適切ではありません。

Cさんの住民票はA市にありますが、現在はD市の公園で生活しています。生活保護は、住民票がないことや、住民票と現在地が異なることだけを理由に、相談や申請を断ることはできません。

厚生労働省は、ホームレスの人が相談に訪れた場合には、その人が相談した福祉事務所において必要な対応を行うよう示しています。

したがって、遠く離れたA市へ行くよう求めるのではなく、現在地であるD市で支援につなぐことが適切です。

適切です。

生活困窮者への支援では、行政の制度だけでなく、地域で活動するNPO法人やボランティア団体などの支援も活用します。

ホームレス支援団体は、食事や衣類の提供、相談、医療機関への同行、住まい探しなど、地域の実情に応じた支援を行っている場合があります。

自立相談支援機関には、地域の関係機関や団体とネットワークをつくり、必要な支援につなげる役割があります。

実際に情報を共有するときは、原則としてCさんに説明し、同意を得ながら進めます。

適切ではありません。

支援の実施先は、住民票の所在地だけで機械的に決めるものではありません。Cさんは現在D市でホームレス生活をしており、D市の自立相談支援機関が相談を受け、本人とも面談しています。

そのため、まずD市の支援機関がCさんの状況や希望を確認し、D市の福祉事務所や地域の支援団体などと連携して支援を進めることが必要です。

住民票がA市にあるという理由だけで、A市に支援会議の開催を求める対応は適切ではありません。

自立相談支援機関には、本人の状況に合った支援計画を考え、関係機関との連絡調整を行う役割があります。

適切です。

Cさんは住居がなく、公園で生活しており、安定した収入があることも示されていません。そのため、生活保護の利用が必要かどうかをD市の福祉事務所で確認してもらい、申請手続きを支援することが適切です。

ホームレスであることや、働ける可能性があることだけで、生活保護の対象から外されるわけではありません。

福祉事務所は、収入や資産、健康状態などを確認したうえで、保護の必要性を判断します。

自立相談支援機関は、生活保護が必要と考えられる場合、福祉事務所と連携して、適切に生活保護へつなぐことが求められます。

適切ではありません。

近隣住民がCさんを心配して相談したことは、支援につながる大切なきっかけです。

しかし、相談支援員がCさんの生活状況や支援内容を、本人の同意なく近隣住民へ伝えることは適切ではありません。

自立相談支援機関の職員には守秘義務があり、支援で知った個人情報を適切に管理する必要があります。

また、Cさんはすでに「この生活を何とかしたい」と話しているため、見守りだけを続けるのではなく、住まいや生活の確保に向けた具体的な支援を始める段階です。