社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問102 (貧困に対する支援 問6)

適切ではありません。

Bさんは、過去に仕事を覚えられず転職を繰り返し、現在は長期間にわたって求職活動をしていません。

働いていない理由には、仕事への不安、対人関係の難しさ、心身の状態など、さまざまな事情が考えられます。

事情を確認せず、Aさんから強く就労を求めると、Bさんが責められたと感じ、親子関係や支援者との関係が悪くなるおそれがあります。

就労準備支援では、本人との信頼関係をつくり、本人の主体性や意欲を引き出しながら支援することが重視されています。

適切です。

相談に来たのはAさんですが、今後の生活や就労について支援を受ける中心となるのはBさんです。そのため、Bさん本人の気持ちや生活状況を確認する必要があります。

相談支援員は、Aさんの不安を受け止めながら、Bさんに相談機関の役割を説明してもらうなど、無理のない形で面談につながるように働きかけます。

ただし、Bさんを無理に相談機関へ連れてくるのではありません。

本人が支援を受け入れられるよう、時間をかけて信頼関係をつくることが大切です。ひきこもり状態にある人への支援では、本人の意向を踏まえ、訪問支援なども活用しながら支援につなぐことが求められています。

適切ではありません。

別居すれば自立できるとは限りません。事例では、AさんとBさんの親子関係は良好であり、同居そのものが問題になっているとは示されていません。

まずは、Bさんがどのような生活を望んでいるのか、就労や社会参加を難しくしている原因は何かを確認する必要があります。本人の状況を十分に確認せず、別居を提案することは適切ではありません。

自立とは、単に親元を離れたり、すぐに就職したりすることだけではありません。

生活習慣を整えること、社会とのつながりをつくること、自分に合った働き方を見つけることなども含め、段階的に支援します。

適切ではありません。

地域若者サポートステーションは、働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの人を対象に、就労に向けた支援を行う機関です。

Bさんは52歳であり、対象年齢を超えています。

そのため、Bさんが利用できると説明することは適切ではありません。

適切です。

就労準備支援事業は、社会との関わりに不安がある人や、長期間働いていないなどの理由で、すぐに一般就労することが難しい人を支援する事業です。

支援内容には、生活リズムを整えるための支援、相談員や他の利用者との交流、ボランティア活動、職場見学、就労体験などがあります。本人の状況に応じ、日常生活、社会生活、就労の順に少しずつ準備を進めます。

Bさんは10年ほど求職活動をせず家で過ごしているため、すぐに求人へ応募する支援よりも、段階的に社会参加や就労の準備をする支援が合う可能性があります。

ただし、実際の利用に当たっては、Bさん本人と面談し、本人の状態や意向を確認したうえで、支援内容を決める必要があります。