社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問106 (保健医療と福祉 問4)

適切ではありません。

本人が臓器を提供する意思を書面で示している場合には、遺族が拒まないこと、または遺族がいないことを条件として、臓器を摘出できます。

一方、本人が臓器提供について意思を示していない場合でも、本人が提供を拒否しておらず、遺族が書面で承諾すれば、臓器提供ができます。

そのため、本人の書面による意思表示と家族の承諾の両方が、すべての場合に必要となるわけではありません。

適切ではありません。

臓器移植法では、法律に定められた手順によって脳死と判定された人から、心臓、肺、肝臓、腎臓などの臓器を提供することが認められています。

2010年に改正法が全面施行されてからは、本人が臓器提供を拒否していない場合、本人の意思が分からなくても、家族の書面による承諾によって脳死後の臓器提供ができるようになりました。

適切です。

死体移植とは、脳死後または心停止後に提供された臓器を移植することです。生体移植とは、生きている人から提供された腎臓や肝臓の一部などを移植することです。

日本移植学会が公表した2023年の臓器別移植数では、脳死下の移植が611件、心停止後の移植が29件で、死体移植は合わせて640件でした。これに対して、生体移植は2,105件でした。

したがって、日本では死体移植よりも生体移植の方が多くなっています。

適切ではありません。

臓器を提供することや臓器の提供を受けることの対価として、金銭などの利益を受け取ったり与えたりする臓器売買は禁止されています。

また、臓器売買の罪には、日本人が国外で行った行為についても日本の法律を適用する規定があります。

そのため、日本人が海外で臓器売買を行った場合も、処罰の対象となることがあります。

適切ではありません。

臓器提供者と移植を受けた患者の個人情報は、原則としてお互いに知らされません。名前や住所など、本人を特定できる情報が相互に伝わらないように、匿名性が守られています。

移植を受けた人が臓器提供者の家族へ感謝を伝えたい場合は、日本臓器移植ネットワークを通じ、個人が特定されないように配慮したサンクスレターを送ることができます。