社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問107 (保健医療と福祉 問5)

適切です。

特定妊婦とは、出産後の子どもの養育について、出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦です。

Bさんには、次のような支援を必要とする事情があります。

・妊娠8か月まで妊婦健診を受けていない
・母子健康手帳が交付されていない
・友人宅を転々としており、住まいが安定していない
・経済的に困窮している
・子どもの父親が分からず、身近な支援者も確認できない

そのため、Aソーシャルワーカーは、Bさんを責めるのではなく、母子の安全な出産と出産後の生活のために支援が必要であることを丁寧に説明します。

特定妊婦と思われる人を医療機関が把握した場合には、必要な支援につながるよう、現在地の市町村に情報を提供することが求められています。

適切ではありません。

Bさんのように特定妊婦と思われる人を把握した場合、医療機関は、市町村などへ必要な情報を提供し、支援につなげることが求められています。

そのため、「他機関には情報を伝えません」と説明することは適切ではありません。

原則として、Bさんに情報提供の内容や目的を説明し、市町村の支援を受けることで負担を軽くできることを伝えます。

本人への説明が難しい場合でも、母子に必要な支援が途切れないよう、市町村への情報提供に努めることとされています。

適切ではありません。

出産手当金は、健康保険の被保険者本人が、出産のために会社を休み、その期間に給与を受けられなかった場合に支給される制度です。

Bさんには就業経験がなく、会社を休んで給与を受けられなくなったという事情もありません。

そのため、出産手当金の対象にはなりません。

なお、出産手当金と出産育児一時金は別の制度です。

出産育児一時金については、Bさんが加入している医療保険などを確認したうえで、利用できるかを検討します。

適切です。

母子生活支援施設は、配偶者のいない女性や、これに近い事情にある女性と、その女性が養育する子どもを保護し、自立に向けた生活を支援する施設です。

施設では、母子が一緒に生活しながら、住まい、子育て、就労、家計などについて支援を受けられます。

Bさんは未婚で、安定した住まいや収入がありません。

そのため、出産後に子どもと一緒に生活するための選択肢として、母子生活支援施設について説明し、関係機関と入所に向けた調整を行うことが適切です。

適切ではありません。

専門里親は、児童虐待によって心身に影響を受けた子ども、非行の問題がある子ども、障害のある子どもなど、特に専門的な養育を必要とする子どもを養育する里親です。

事例では、生まれてくる子どもに、そのような特別な支援が必要であるとは示されていません。

また、経済的に困っていることだけを理由に、子どもを里親へ委託するものではありません。

里親委託が必要かどうかは、出産後の母子の状況やBさんの希望、利用できる支援などを確認し、児童相談所が子どもの利益を中心に判断します。

里親か施設かを、保護者が自由に選んで子どもを託す仕組みではありません。