社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問110 (ソーシャルワークの基盤と専門職（専門） 問2)

適切ではありません。

福祉事務所の現業員は、ケースワーカーとも呼ばれ、生活に困っている人と面接し、収入、資産、住まい、家族の状況などを確認します。

特に、生活保護の必要性を調査し、保護を受けている人への支援を行うことが主な役割です。

Bさんは収入が少なく、今後、生活保護の相談が必要になる可能性はあります。

しかし、この時点では生活保護の申請を希望しているとは示されておらず、ひとり親としての生活、就労、子育て、住まいについて広く相談しています。

そのため、最初に対応する職員としては、母子・父子自立支援員や生活困窮者自立支援機関の相談支援員の方が適しています。

適切です。

母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭が抱える問題を把握し、自立に必要な情報の提供、相談、助言などを行います。

相談内容には、仕事、子育て、生活費、住まい、児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金などが含まれます。

Bさんは離婚したばかりで、仕事と子育ての両立や住まいに不安を抱えています。

そのため、Bさんの状況を整理し、利用できる制度や支援を一緒に考える母子・父子自立支援員が対応することが適切です。

適切です。

生活困窮者自立支援機関の相談支援員は、生活に困っている人から相談を受け、本人と一緒に問題を整理します。

そのうえで、必要に応じて支援計画を作り、就労支援、家計の改善、住まいの確保などの支援につなぎます。

Bさんは収入が少なく、今後の生活や住まいに不安があります。

このように複数の生活課題を抱えている場合には、相談支援員が継続して相談に応じ、関係する窓口や制度を調整することが適切です。

適切ではありません。

家庭相談員は、子どもの養育、親子関係、家庭内の問題など、子どもと家庭に関する相談に応じる職員です。

必要に応じて、こども家庭センターや児童相談所などの関係機関と連携して支援します。

事例では、Bさんの子どもの発達や養育、親子関係などに問題があるとは示されていません。

Bさんが主に困っているのは、収入、仕事と子育ての両立、住まいなどです。

そのため、この時点で中心となって対応する職員としては適切ではありません。

適切ではありません。

児童福祉司は、児童相談所に配置され、虐待、非行、障害、家庭での養育が難しい場合など、専門的な対応が必要な子どもや家庭の相談援助を行います。

しかし、事例には、子どもへの虐待や養育上の重大な問題など、児童相談所による専門的な対応が必要な状況は示されていません。

そのため、Bさんの生活上の不安について、最初に対応する職員としては適切ではありません。