社会福祉士 過去問
第38回(令和7年度)
問115 (ソーシャルワークの理論と方法(専門) 問1)

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問題

社会福祉士試験 第38回(令和7年度) 問115(ソーシャルワークの理論と方法(専門) 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

ソーシャルワークにおける契約に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
  • ワーカーとクライエントとの契約によって、クライエントのみが支援の対象となる。
  • ワーカーが重点を置いている課題の解決について契約が結ばれる。
  • 誤解や訴訟を減らす手法として、書面での契約を採用する。
  • 契約内容については、支援の終了まで変更のないことに合意して結ばれる。
  • クライエントとワーカーそれぞれの解決に対する責任性が高まる。

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この過去問の解説 (1件)

01

適切なのは、次の2つです。

 

「誤解や訴訟を減らす手法として、書面での契約を採用する。」

「クライエントとワーカーそれぞれの解決に対する責任性が高まる。」

 

ソーシャルワークにおける契約とは、クライエントとワーカーが、取り組む課題や目標、支援の方法、双方の役割などを確認し、合意することです。

 

契約によって支援の内容が明確になり、クライエントとワーカーが協力して課題の解決に取り組みやすくなります。

選択肢1. ワーカーとクライエントとの契約によって、クライエントのみが支援の対象となる。

適切ではありません。

 

契約の対象となる課題は、ワーカーが一方的に決めるものではありません。

 

クライエントが困っていることや望んでいることを確認し、クライエントとワーカーが話し合って、取り組む課題や目標を決めます。

 

ワーカーが重要だと考える課題であっても、クライエントが納得していなければ、協力して支援を進めることは難しくなります。

 

クライエントの意思を尊重し、双方の合意によって契約を結ぶことが大切です。

選択肢2. ワーカーが重点を置いている課題の解決について契約が結ばれる。

適切ではありません。

 

契約で取り組む課題は、ワーカーが一方的に決めるものではありません。

 

クライエントが困っていることや、どのような生活を望んでいるかを確認し、クライエントとワーカーが話し合って決めます。

 

ワーカーが重要だと考える課題であっても、クライエントが納得していなければ、協力して支援を進めることは難しくなります。

 

クライエントの意思を尊重し、双方が合意できる課題について契約を結ぶことが大切です。

 

選択肢3. 誤解や訴訟を減らす手法として、書面での契約を採用する。

適切です。

 

契約は口頭で行われることもありますが、支援内容、目標、期間、費用、秘密の取扱いなどを書面にしておくことがあります。

 

書面に残すことで、クライエントとワーカーが合意した内容を後から確認できます。

 

そのため、「言った」「聞いていない」といった誤解や行き違いを防ぎ、苦情や訴訟などの問題を減らすことにつながります。

 

ただし、書面を作成すること自体が目的ではありません。

 

クライエントが契約内容を理解し、納得したうえで合意することが重要です。

選択肢4. 契約内容については、支援の終了まで変更のないことに合意して結ばれる。

適切ではありません。

 

支援を進める中で、クライエントの生活状況や希望が変わったり、新しい課題が明らかになったりすることがあります。

 

その場合には、目標、支援方法、役割、期間などの契約内容を見直す必要があります。

 

契約は、一度決めたら支援の終了まで変えられないものではありません。

 

クライエントとワーカーが話し合い、必要に応じて修正することが大切です。

選択肢5. クライエントとワーカーそれぞれの解決に対する責任性が高まる。

適切です。

 

契約では、取り組む課題や目標だけでなく、クライエントとワーカーがそれぞれ何をするのかも確認します。

 

例えば、クライエントは必要な情報を伝える、ワーカーは利用できる制度を調べるというように、双方の役割を明らかにします。

 

役割が明確になることで、クライエントは支援を受けるだけの立場ではなく、課題の解決に主体的に取り組みやすくなります。

 

ワーカーにも、合意した支援を適切に行う責任が生じるため、双方の責任性が高まります。

 

まとめ

ソーシャルワークにおける契約は、ワーカーが一方的に支援内容を決めるものではありません。

 

クライエントとワーカーが、課題、目標、支援方法、双方の役割などを話し合い、合意するものです。

 

契約を書面にすることで、支援内容が明確になり、誤解やトラブルを減らすことができます。

 

また、クライエントとワーカーの役割がはっきりするため、双方が課題の解決に責任を持って取り組みやすくなります。

 

契約内容は固定されたものではなく、状況の変化に応じて見直すことが大切です。

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