社会福祉士 過去問
第38回（令和7年度）
問124 (福祉サービスの組織と経営 問1)

適切です。

特定非営利活動法人は、NPO法人とも呼ばれます。

特定非営利活動促進法では、特定非営利活動法人に、3人以上の理事と1人以上の監事を置かなければならないと定められています。

したがって、設立に際して3人以上の理事が必要です。

適切ではありません。

一般社団法人は、必ず公益的な活動を行わなければならない法人ではありません。

公益的な活動だけでなく、会員に共通する利益のための活動や、収益を得る事業なども行えます。

ただし、株式会社の配当のように、法人の利益を社員へ分配することを目的にはできません。

適切ではありません。

公益財団法人をつくる場合は、まず一般財団法人として設立します。

その後、公益目的事業を行うことを主な目的としていることなどの基準を満たし、行政庁から公益認定を受けることで、公益財団法人になります。

最初から公益財団法人として直接設立することはできません。

適切です。

社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などが協力し、福祉サービスに関する業務の連携を進めるための制度です。

人材の確保や育成、物資の共同購入、地域に必要な福祉サービスの提供などについて、複数の法人が協力して取り組みます。

まず一般社団法人を設立し、社会福祉に係る業務の連携や、社会福祉法人の経営基盤の強化などを主な目的としていることについて、所轄庁の認定を受けます。

適切ではありません。

社会医療法人は、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療など、地域で特に必要とされる医療を担う医療法人のうち、一定の条件を満たした法人が認定されるものです。

社会福祉事業を行うことだけを理由として、社会医療法人に認定されるわけではありません。

なお、社会医療法人などの医療法人が、法律で認められた社会福祉事業を行うことはありますが、社会福祉事業の実施と社会医療法人の認定は別の問題です。